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⚖️ 議員マップ
青木 愛

青木 愛

あおき あい
所属:立憲民主党
選挙区:参議院比例代表
院:参議院

🗣 最近の国会発言

📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 おはようございます。立憲民主・無所属、青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、冒頭の質問になりますが、この間、茂木外務大臣におかれましては、日米首脳会談、またG7と外交日程をこなされておられますが、その成果についてお伺いしたいと思います。  特に、現下の困難な局面において、米国はもとより、ヨーロッパ、アジア、中東、イランなどから様々な角度からの期待が集まってい
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 ありがとうございます。  一貫した姿勢の日本に対する各国からの期待が寄せられている、そういう状況をお伝えいただきました。大変難しいかじ取りの判断の連続と思いますが、是非とも、今後とも日本国民のためによろしくお願いを申し上げます。  それでは、法案の審議に入ります。  本日は、在外公館名称位置給与法の改正案ということで審議に入らせていただきます。  在外公館は、平時、有事を問わず
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。  いずれ、在外勤務がきっかけとして精神不調起こしておられたり、また離職、離職には様々な理由はありますが、今のお話を伺う範囲では、やはり在外勤務がきっかけになったという数もそう少なくはないのかなというふうに理解をいたしました。  米国やイギリス、またフランス等主要国と比較した場合、我が国の在外職員の処遇、勤務環境、同等水準にあると認識しておられるか、ある
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 先進国の中でも公費の持ち方がそれぞれであるということ、また、今回の改正によって幾らか上に上がるという、まあ程度と言ってはあれですが、そういう状況にまだとどまっているということだと認識をいたします。  それでは、在勤基本手当の基準額の改定から伺っていきます。  在勤基本手当の基準額の改定なんですが、令和六年度にも改定されたばかりであります。僅か二年で再び改定が行われる理由について、こ
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 政令で改正できる場合と法改正が必要な場合ということでございますが、今のお話ですと、なかなか為替変動等を反映するのも難しい状況もあるんだなというのは理解いたします。  次の質問に移ります。  それでは、各種手当について伺っていきたいと思います。  これまでは夫婦と子供二人の四人家族をモデルとして、夫婦で赴任しても、また子供が何人同行しても、配偶者手当として一律に在外基本手当の二〇%
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 単身赴任の数が、コロナ禍も経てということだと思いますが、やはり数ではなくて、在外職員が安心して働ける環境をつくることが優先ではなかったかと考えます。世論の動きもあったようには理解はいたしますけれども、国内の国家公務員については両手当が既に整備されていたわけですから、やはり遅過ぎたのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。  次に、本法案では、配偶者手当の支給額、在
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 それで、今回の法案の改正で配偶者のみを同行する在外職員に対する手当、この支給額が減額になろうかと思います。これまでの在外基本手当の二〇%に相当する額から一三%に相当する額に減額される仕組みに改められます。しかも、配偶者が扶養対象外の場合は手当が全く支給されないということになります。  外交官として必要とされる社交活動、レセプションですとか交際等に支障が生じる可能性はないのか、外交官の
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 今おっしゃられたこの配偶者手当、その配偶者が扶養対象であるか否か、この配偶者が扶養対象外となるのは百三十万円とお聞きしましたけれども、百三十万円以上の収入がある場合は扶養対象外になるというふうに伺っています。  今回の改正で配偶者手当、同行する配偶者が扶養対象でない場合、手当が支給されないというのは今の御答弁のとおりなんですが、今御答弁の中にもありましたが、本法案における配偶者手当に
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。  国内の動きを見ながらということで、そこは今後議論がある部分も理解をいたします。その扶養対象にするかどうか、働き方の部分、また税金の納め方の部分、これは広く議論をしていく、論点がまた別にあると理解はいたします。  もう一点指摘をしておきたい点がございます。子女教育手当についてです。幼稚園就学に係る自己負担分二万二千円の妥当性であります。  幼稚園就学
📅 2026-03-31外交防衛委員会立憲民主・無所属
○青木愛君 日本国内における幼児教育、保育の無償化、茂木大臣進めていただいたこと、本当に大きな前進だというふうに思っております。まだまだ諸外国の方がその点については遅れている部分があろうかと思いますので、是非、在外職員の方々におかれましても、日本の代表で働いていただいているわけですから、日本国内と同様に、その子育て、幼稚園、保育にお金が掛かるということを心配しないように環境を整えることが必要だと思

🎯 青木 愛 個人の選挙時公約(年表)

📅 2024年選挙時

公共サービス

水道事業の公営維持
水道事業の民営化に断固反対。世界での失敗事例を挙げ、公営化の重要性を強調。
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地方

農産物と再エネの地産地消
農産物と再生可能エネルギーの地産地消で、地域経済活性化と原発ゼロ・カーボンニュートラルを実現。
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子育て

人にこそ光をあてる
保育士・ソーシャルワーカー経験を活かし、子育て・教育・福祉を国の重要課題として位置づける。
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社会保障

基礎所得保障制度(ベーシックインカム)
50歳で総支給額1,200万円となるシンプルな基礎所得保障制度を提案。複雑な社会保障制度をシンプル化。
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科学技術

iPS細胞・バイオテクノロジー振興
iPS細胞技術や新素材開発、バイオテクノロジーなど最先端技術の研究開発を促進。
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📝 所属党の公約・主要政策(年表)

📅 2025年選挙時

ジェンダー

選択的夫婦別姓・同性婚法制化
個人の尊厳と多様性を尊重する法整備

政治改革

企業・団体献金の全面禁止
政治とカネの透明性、連座制、政策活動費の即時廃止

経済

時限的な消費税減税
食料品消費税を一定期間0%、教育費・住居費の負担軽減
📅 2024年選挙時

外交安保

専守防衛・対話外交
専守防衛を堅持、近隣諸国との対話・信頼醸成

政治改革

政治とカネの抜本改革
企業・団体献金禁止、政策活動費廃止、連座制導入

社会保障

医療・介護の充実
医療費の窓口負担軽減、介護職員の処遇改善

経済

物価高対策と賃上げ
消費税減税、教育・子育て無償化、中小企業賃上げ支援
📅 2022年選挙時

ジェンダー

選択的夫婦別姓の実現
家族の多様性を尊重、同性婚法制化

経済

消費税減税と賃上げ
消費税5%への時限減税、給与所得控除拡大
⚠️ これは党としての公約です。青木 愛個人の達成度判定は Phase 2 で公開予定。 過去年(2023・2022…)の公約データも順次追加します。判定基準 →
📚 出典
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